お問い合わせはこちら
047-455-3703
親や親族が亡くなり、不動産を相続することになった場合、「何から始めればいいのかわからない」「相続した実家に住む予定がない」「売却するにはどうすればいい?」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
不動産の相続には、相続人の確認や遺産分割協議、名義変更など、いくつかの手続きが必要です。また、相続した不動産をそのままにしておくと、管理費用や固定資産税などの負担が続くこともあります。
この記事では、不動産を相続した際に必要となる手続きや期限、相続した不動産の活用・売却方法についてわかりやすく解説します。
1. 不動産を相続したら最初に何をすべき?
不動産を相続した場合、まずは相続財産の内容と相続人を確認することが大切です。
具体的には、次のようなことから始めましょう。
① 相続する不動産を確認する
亡くなった方が所有していた土地や建物を確認します。
不動産の所在地や名義、共有持分などを登記事項証明書(登記簿謄本)で確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
固定資産税の納税通知書なども、不動産を把握するための参考になります。
② 相続人を確認する
誰が相続人になるのかを確認します。
一般的には、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律で定められた順位に従って相続人となります。
戸籍謄本などを取得し、法定相続人を正確に把握する必要があります。
③ 遺言書の有無を確認する
遺言書が残されている場合は、その内容を確認します。
遺言書の内容によって、不動産を誰が取得するのかが決まる場合があります。
自筆証書遺言などは、種類や保管状況によって家庭裁判所での検認が必要になることもあるため注意しましょう。
2. 不動産の相続手続きの流れ
不動産を相続する際は、一般的に次のような流れで手続きを進めます。
STEP1:相続財産・相続人の確認
不動産だけでなく、預貯金や借入金なども含めて相続財産を確認します。
STEP2:遺産分割協議
遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、誰がどの財産を取得するのか話し合います。
不動産を誰か一人が相続するのか、複数人で共有するのかなど、相続人全員で協議します。
話し合いがまとまった場合は、遺産分割協議書を作成します。
STEP3:相続登記(名義変更)
不動産を相続したら、法務局で所有者の名義を変更する手続きを行います。
これを「相続登記」といいます。
STEP4:相続した不動産の今後を決める
名義変更が済んだら、不動産をどのように活用するのか検討します。
自分や家族が住む
賃貸物件として貸し出す
売却して現金化する
空き家として管理する
将来的な維持費や管理の負担も考慮して判断することが大切です。
3. 相続登記には期限がある!義務化に注意
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、2024年4月1日より前に相続した不動産であっても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象です。
過去の相続については、原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。
「昔、親が亡くなったときに名義変更をしていなかった」というケースも対象となるため、早めに確認しておきましょう。
4. 相続した不動産を売却することはできる?
相続した不動産は、必要な手続きを経て売却することができます。
特に、実家を相続したものの住む予定がない場合や、遠方に住んでいて管理が難しい場合は、売却も選択肢の一つです。
不動産を売却する主なメリットは次のとおりです。
固定資産税などの維持費を抑えられる
空き家の管理や防犯面の負担を減らせる
売却代金を現金として活用できる
相続人同士で財産を分けやすくなる
ただし、売却する際には相続人間の合意や名義変更など、事前に確認すべき事項があります。
また、不動産の売却によって利益が発生した場合には、譲渡所得税などがかかることがあります。
相続した空き家については、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が利用できる場合もあります。
適用には期限や建物の要件などがあるため、売却前に税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。
5. 相続した不動産を放置するリスク
相続した不動産をすぐに利用する予定がない場合でも、そのまま放置することはおすすめできません。
主に次のようなリスクがあります。
① 固定資産税などの維持費がかかる
所有している限り、原則として固定資産税などの負担が続きます。
② 建物の老朽化が進む
人が住まなくなった建物は、換気や清掃などが行われなくなり、劣化が進みやすくなります。
③ 近隣トラブルにつながる可能性がある
雑草の繁茂、害虫の発生、建物の一部の落下などによって、近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。
④ 相続人が増えて手続きが複雑になる
相続登記をしないまま相続人が亡くなると、さらに次の世代へ権利が引き継がれ、関係する相続人が増えてしまうことがあります。
不動産を相続したら、早い段階で今後の方針を決めておくことが大切です。
6. 不動産の相続でお困りの方はアースホームへご相談ください
不動産の相続は、登記や税金、相続人同士の話し合いなど、さまざまな問題が関係します。
「相続した実家を売却したい」
「空き家になっている不動産をどうにかしたい」
「不動産の価値がどれくらいあるのか知りたい」
「相続した不動産を売るべきか、残すべきか悩んでいる」
このようなお悩みはありませんか?
アースホーム株式会社では、習志野市・船橋市を中心に、不動産の売却や買取などのご相談を承っております。
相続した不動産の査定から売却のご相談まで、お客様の状況に合わせて丁寧に対応いたします。
まだ売却するか決めていない段階でも構いません。
大切な不動産だからこそ、まずは現状を把握し、今後の選択肢を一緒に考えてみませんか?
不動産の相続・売却に関するご相談は、アースホーム株式会社までお気軽にお問い合わせください。
アースホーム株式会社
対応エリア:習志野市・船橋市周辺
不動産売却・不動産買取・相続不動産のご相談を承っております
