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行政が「このままでは危険」と判断した空き家を指します。例えば、
・建物が倒壊するおそれがある
・衛生上有害となる状態
・景観を著しく損なっている
・管理不全で近隣に迷惑をかけている
といった場合に「特定空き家」と認定される可能性があります。
・固定資産税の住宅用地特例(最大1/6)が外れる
・行政から改善命令が出る
・最悪の場合、強制的に解体され、費用を請求されることも
特定空き家として行政の強制力が及ぶと、費用負担や税負担だけでなく、資産価値の低下にもつながります。先日の東京・足立区の事例は、まさにそのリスクが現実となったケースです。
空き家を放置せず、早めに売却・賃貸・管理などの対応を検討することが、後悔しない選択につながります。
船橋市・習志野市での空き家に関するご相談も、ぜひお気気軽にご連絡ください。